sankenbunritsu

仲がとても良くて微笑ましい鳩山夫妻の写真のスライド・ショー、ハフィントン・ポストより。

ディズニー製作の夢と希望溢れるお話「メリー・ポピンズ」。（知らない方はこちらでストーリーを読んで、トレーラーを見てくださいまし。）

その「メリー・ポピンズ」がホラー映画になった。（笑）　どうぞご覧ください。

サンフランシスコのギャビン・ニューサム市長がカリフォルニア州知事選から撤退してしまった。

これを受けて、ジェリー・ブラウン州法務長官が民主党の正式な知事選候補となることは必至だ。ブラウン法務長官は、カリフォルニア州政界における長老。前に州知事を務めたことがあり、今回の選挙にて共和党候補を敗れば、知事職への返り咲きとなる。

ブラウン法務長官は年のわりに、社会政策的にはニューサム市長に劣らないリベラル派だ。ニューサム市長同様、移民の権利を守り、反戦派で、同性結婚も支持している。ブラウン法務長官がクリントン元大統領と折り合いが悪いのは、クリントン氏を「保守的すぎる」と批判したからだ。しかし、州の政界に長年居座ってきたということは、ニューサム市長と違い、州内の民主党実力派との馴れ合い、そして大企業を巻き込んだ腐敗、にどっぷり浸かっている。献金を受けている保険業界の為に法務長官が行った厚遇も最近取り沙汰されたばかりだ。

カリフォルニア州民主党の問題は、ニューサム市長のように比較的斬新で汚れが少ない政治家が虐げられてしまうことだ。長年掛けて、やっと州民主党内で力を増してきた頃には、州民主党実力者及び大企業利益優先の、腐敗した政治しかできなくなっている。

共和党からは現在、メグ・ウィットマン元eBay社長他数人が知事選に名乗りをあげている。誰が共和党の指名を勝ち取って本選に出馬しても、ブラウン法務長官の方が数倍ましなのは明らかだ。でも、ニューサム市長が抜けた知事選は、何とも面白くないものとなってしまった。

先のＵ２のポストに関して、「ディペッシュ・モードが数週間前にロサンゼルスでコンサートを行ったが、なぜ彼らのことは無視するのだ！」というご意見をいただきました（笑）。意図的に無視したつもりはないのですが、それではディペッシュ・モードをどうぞ。下のビデオは彼らが若かりし頃のものですが、現在の彼らは実にかっこいい年の取り方してますね。

私は以前、Ｕ２の曲がなんとなく好きだったが、その後別なジャンルに走り、Ｕ２とは離れていた。現在はジャンルを超越していろんな音楽を聴いているけれども、政治的に筋の通ったミュージシャンを好むようになった為、Ｕ２の政治的スタンスが段々崩れてきた（政治家との親密な関係を保つ為にはその政治家に対する批判を避けたりする）ことに遺憾の念を抱き、Ｕ２をなるたけ避けていた。

でも、今日Ｕ２のコンサートが久しぶりにロサンゼルスで行われ、コンサートに行った私のフェイスブックの友人たちが口々に興奮と賞賛をフェイスブック上で語っているのを見て、コンサートに行っていない私までも結構感動してしまった。

ということで、まだ政治的スタンスが明瞭だった頃（笑）のＵ２の曲を聴いて、その頃の彼らを讃えよう（笑）。

前回書いたことに関連した話題で、朝日新聞がとてもいいことを言っているので、是非是非読んでみてください。

今回のクリストファー・サボイさんとノリコ・サボイさんの事件の真相は、私には全く分からないので、この事件に言及せずに一般論として一言。

日本ではまだ「妻が子を連れて家を出る」というのは当たり前のように思われているふしがある。これはたぶん、子供を育てるのは妻の責任、という意識が依然として根強く社会に残っているからだろう。しかし、日本以外の先進諸国では、夫も妻も子供に対し同様の義務と権利を有するから、妻が勝手に子供を連れて引越ししたりすると、夫から子供を奪ったとし、拉致とみなされ、犯罪を犯したことになる。（もちろん夫が同様のことをした場合も、妻から子供を奪ったとして、犯罪を犯したことになる。）　これは、離婚が成立した後も同じこと。元妻・元夫共に、相手の許可を得ずに子供を連れて行方をくらますと、拉致事件が成立する。

海外に住む多くの日本人女性にとって、離婚はショッキングなものであろうが、だからといってさっさと子供を連れて日本に帰国してしまえるものではないのだ。もし離婚後、日本に永久帰国したいのであれば、裁判所を通して、子供の養育権、面会権に関し、（元）夫との間でちゃんとシロクロつけてから、日本に帰らなければならない。つい最近、ニュージャージー州で離婚した日本人女性が日本に永久帰国することを前提に、元夫と法廷にて養育権を争った。裁判所はこの日本人女性に養育権を与え、彼女が子供を日本に連れて帰ることを許可した。もちろんこの場合は、元夫よりもこの日本人女性の方が子供により良い環境を与えてあげられることができる、と裁判所が判断したからであり、それでも年に幾度かは子供が元夫と一定の時間を過ごせるようにこの日本人女性が配慮する、ということが条件であった。他のケースにおいて、裁判所が同様の判決を下すとは限らない。しかしいずれにせよ、子供を連れて日本に永久帰国したい人は、ちゃんとこのように司法ステップを踏まなければならない。

「外国人お断り－平成浮世風呂の湯加減」は、２００１年に北海道放送が制作・放映したドキュメンタリー。アメリカでは、人種・国籍に基づいてサービスを拒否するビジネス経営者は公民権法（連邦法）に違反しているとして罰せられるし、ヨーロッパ諸国においても同様の法律が存在するが、日本ではそういう法律が無いことが問題のようだ。このドキュメンタリーから８年が経過した今、北海道、そして日本全国における外国人差別・人種差別は果たして減少したのであろうか。

国際人権擁護団体 Human Rights First が作成した、故エドワード・ケネディ連邦上院議員の功労を称えるビデオ。ケネディ議員は、世界中において弱い立場にある人々の人権を守るために働き続けた。

エドワード・ケネディ連邦上院議員が亡くなった。

非常に、非常に悲しい。