日本の国籍制度について

先日の投稿の中で日本の国籍制度について少し触れた時に、「他国の市民権を取得すれば、日本国籍を放棄しなければならない」と書いたが、他国の市民権を取得したその時点で、「自動的に国籍を喪失する」と書く方が正しかった。国籍制度を改正するよう国会議員に対してロビー活動をなさっているのり＠ベルンさんに教えていただいた。（のりさん、どうもありがとうございます。）

昨年末、日本からこちらに渡り、起業して頑張っていらっしゃる男性と話す機会があった。真面目で大変しっかりしている反面、とてもきさくなこの方は、まだ２０代で、アメリカに来て２年あまり、日本にいた時はいわゆる在日韓国人であっ た。彼のこの言葉が非常に印象に残っている。「アメリカはいいで すね。外国人でもちゃんと働いて税金を払っていさえすれば、社会に貢献しているとみなされて、市民権をすぐにくれる。日本とはとても考え方が違うので、びっくりしま した。」

そう、日本では、在日韓国人の方々は、韓国籍か日本籍の選択を日本政府から強要されるはめになっている。欧米諸国は、自分の国に帰化した者・しようとする者が持っている他国の市民権については、その個人とその市民権を与えた国の間のことであるとして干渉しない。前にも書いたことがあるが、本来日本政府がすべきことは、在 日韓国人の方々にも出生時に自動的に日本国籍を与えること、そして、彼らが韓国籍を維持するか否かという決断については、自分達の管轄外だと認識して首を突っ込まないことだ。

のり＠ベルンさんが、先日このようにご自分のブログに書いていらっしゃって、とても共鳴した。（ニューヨーク・タイムズ紙が以前、「欧米諸国では、政府は国民に仕えるものだと皆思っているが、日本では、国民が政府に仕えるものだという意識が根付いている」と書いていたのをふと思い出した。）

のりさんが発起人をされ、国籍法改正を目的とした活動を行う「IST請願の会」である。主旨の説明はこちら。国会議員に提出する請願書はこちら。日本に帰化された・されるつもりの方、海外にお住まいの方、国際結婚されている方、これらの 立場にある人と近しい間柄にある方、他の色々な面においても圧制的な日本政府が、国籍制度の分野でも必要以上に権力を振りかざしていることについて何かしなければならないとお思いの方－　こちらで署名に参加することができる。会員として活動に参加できるし、寄付という形でも活動を助けることができる。

友人が、諸事情で日本に帰るかもしれない、と言う。彼女は、アメリカの市民権を取得したために日本国籍を失った為、もし実際に四国のお母様の所に戻って住むことになれば、日本政府に永住権を申請しなくてはならない。彼女が日本に戻るまでには間に合わないだろうが、彼女がアメリカの市民権を捨てなくても日本国籍を再取得できる日が近いといいのだが。