国民投票法に関する日米法学者の意見文
日本の「国民投票法」について、エール大学法律学校のブルース・エーカーマン教授と早稲田大学法科大学院の川岸令和教授が、共同で興味深い意見文を書いている。お２方によれば：
国民の考えを最大限にしかも公平に引き出すのが民主的な国民投票。しかし「国民投票法」は、以下の理由により、その民主主義の理念から外れている。
- 言論の自由を抑制している。これは「国民投票法」の最大の問題。
- 国民投票が有効になるための最低必要投票率を設定していない。（有権者の１０パーセントが投票所に足を運んだだけでも、国民投票が成り立ってしまう。有権者の９０パーセントが参加していなくても「国民投票」といえるのか。）
更に、同教授らによれば：
「安部首相の言ったことで一つだけ当たっていることがある。日本国民が日本の政治の将来を自ら決める為に、国民主権の方向へ向かうことが必要であるということだ。」が、「国民投票法」は、その安部首相の言葉とは全く矛盾した内容となっている。
憲法第９条改正のような重大なことを、このように欠陥のある方法によって進めて行こうとする政治家達の態度に、日本の民主主義の将来が心配される。
