ジェフ・ギャノン氏は、オンラインのニュース・サイト、「タロン・ニュース」のリポーターだった。彼は、新聞やテレビニュースのリポーターと同様に、毎朝開かれるホワイトハウスの記者会見に自由に出入りできるよう報道者パスを与えられていた。
さて、事の始まりは１月末に開かれたブッシュ大統領の記者会見。ギャノン氏も大統領に向けて質問を行ったのだが、その内容は的を得ていない稚拙なものであり、しかもその口調は大統領にごまを擂り、民主党議員を虚仮にしたものだった。政治関連のブログを運営するブロガー達は、ギャノン氏に対して不信感を抱き、一斉に彼の身元調査を行った。結果、次のことが判明した。
ジェフ・ギャノンというのは実は偽名で、本名はジェイムズ・ガカートである。ガカート氏は、ジャーナリストとしての資格を何も持っておらず、過去にエスコート・サービス(ページ中部から下部にガカート氏のエスコートサービスの広告がある。注意！ヌード写真あり）をしていた人物である。
更 には、ガカート氏がリポーターをしていたタロン・ニュースの運営者は、GOPUSA.com という共和党のサイトを運営している人物であることも発覚した。ガカート氏がホワイトハウスの報道者パスを与えられたのは２年ほど前、タロン・ニュースが まだ存在しなかった時で、その頃彼は GOPUSA.com のメンバーであったことも分かった。ちなみに報道者パスは、大統領の身辺を警護するシークレット・サービスによる厳しい身元調査を潜り抜けたジャーナリス トのみに与えられる。ジャーナリストの資格も無く、しかも偽名を使っている人物がシークレット・サービスのチェックを潜り抜けられるなど到底不可能だ。と いうことは、次のことが考えられる。
ホワイトハウスが GOPUSA.com の運営者と共謀して、ガカート氏をジャーナリストとして仕立て上げ、報道者パスを与えた。そして彼にニュース・サイトを与える為に GOPUSA.com 運営者がタロン・ニュースを立ち上げた。
とすれば、ガカート氏がタロン・ニュースを通じて報道するニュースの内容が、ブッシュ大統領及び共和党の提案する政策の宣伝のようなものばかりだったのが納得できる。
ホ ワイトハウスやＣＩＡなどは、プロパガンダの一環として、ジャーナリストやリポーターを買収し、政府のとる特定の政策を好意的に報道させたり記事にさせた りして、世論を操作することが知られている。メディア操作による世論操作だ。最近も、ラジオのパーソナリティで政治評論家のアームストロング・ウィリアムス氏の件が 発覚したばかりだ。ウィリアム氏は、自分の番組内でブッシュ大統領の発案した教育改革法を毎日賞賛したのだが、それは実はブッシュ政権から金を受け取って いたからなのであった。しかし、今回のガカート氏のように、ジャーナリストではなく、どこの馬の骨とも知れぬ者（と言ったらガカート氏に失礼かもしれない が）を使って報道させていたケースは恐らく初めてだろう。
さて、ブロガー達による正体暴露によって、ガカート氏は報道者バスを返還し、タロン・ニュースも一時閉鎖状態に追い込まれた。それにしても、一般市民のブロガー達が、政府のプロパガンダと対抗するようになったという事実が興味深い。ところで、ガカート氏も依然ジェフ・ギャノンのまま、自分のブログを始めたようだ。
Negroponte Draws Criticism South of Border
Associated Press, Feb. 18, 2005
米国にはＣＩＡを含めて複数の情報機関がある。ブッシュ大統領は、それらの情報機関の頂点に立ち、まとめる役割を果たす国家情報長官という役職をこの度設立した。第一番目の国家情報長官に任命されたのはジョン・ネグロポンテ氏である。この任命をめぐっては、アメリカ国内だけでなく、中米の国々でも論争が巻き起こった。では、ネグロポンテ氏というのはどんな人なのだろう？
ネグロポンテ氏は、80年代初期レーガン政権下で駐ホンデュラス大使を務めた。レーガン政権がイラン・コントラ事件(*1)にどっぷり浸かっている時だ。
(*1) イラン・コントラ事件 ~~~~~~~~~~~~
レー ガン政権時代、イランはイラクとの戦争の真っ最中であった。アメリカはサダム・フセイン率いるイラクと友好関係にあった為、イラクにミサイルなどの武器を 送り、金銭的な支援を行っていた。しかし、裏ではイランにも武器を売っていた。これは米国連邦法違反であったため、秘密裏に行われていた。
一 方この頃中米では、ニカラグアの政権を握った社会主義寄りのサンディニスタ（政党）の人気ぶりが、近隣の国々へも影響を及ぼしそうになっていた。レーガン 政権は、中米の国々が社会主義に転倒するのを恐れ、サンディニスタ政権を倒す為に、反サンディニスタのゲリラ組織であるコントラを支援した。イランに武器 を売って得た金をそのままコントラに横流ししていたのである。
このイラン・コントラ事件は発覚後、米国内で大問題となった。レーガン大統 領及び事件に関わった大統領の側近はみな連邦議会にて喚問された。レーガン大統領は、「知らない。覚えていない。」の繰り返しで、議会も深く彼を追求しな かった。大統領の側近の何人かは自分の行いを白状し、刑を受けることになった。しかしレーガン大統領任期終了後、政権を引き継いだブッシュ大統領（父親） が、受刑中の彼らに恩赦を与え、彼らはすぐに釈放された。彼らは、現ブッシュ（息子）政権下でまた重要な役職に就いている。
~~~~~~~~~~~~~~~~
米 国の情報機関ＣＩＡは、コントラに訓練を施し、金銭及び物資的援助を行った。コントラは、ニカラグアはもちろんのこと、グァテマラ、エルサルバドール、ホ ンデュラスでサンディニスタ支持者の一掃を図った。ネグロポンテ氏は、ホンデュラスにおけるサンディニスタ支持者一掃計画の遂行を、ホンデュラスの米大使 館を拠点にして管理していた人である。
この頃ホンデュラスを始め中米の国々で、何十万人もの市民が突然消えた。サンディニスタ支持者はも ちろん、賃金値上げを求めてデモを行った労働者組合の人々や単なる学生運動参加者まで、次々とコントラに誘拐され、殺されるか拷問にかけられていたのであ る。女性はレイプされた。このようなことは、もちろんどこの国でも違法行為であるが、ネグロポンテ氏もＣＩＡも、ＣＩＡと師弟関係にあるコントラのしてい ることを黙認していた。中米の一般市民の人々は、いつ自分がコントラに捕まるか、恐怖に脅えながら毎日を過ごさなければならなかった。
後に、米連邦議会がコントラの残虐な行為についてネグロポンテ氏を喚問した時、同氏は知らぬ、存ぜぬで通した。しかし、バルティモア・サン紙や複数のジャーナリストが行った調査によれば、明らかにネグロポンテ氏はコントラのしていたことを容認していた。
このような理由で、中米では、ネグロポンテという名前は悪名高いのである。もちろんアメリカでも、ネグロポンテ氏が国家情報長官になれば、情報収集の際にまた拷問などの手段を使うことを容認するのではないか、と心配する人々が多い。
Was the CIA involved? Did Washington know? Was the public deceived? Now we know: Yes, Yes and yes.
Baltimore Sun, June, 1995
Learn English, Judge Tells Moms
Los Angeles Times, Feb. 14, 2005
州で義務付けられている子供の予防接種を怠ったことなどで、政府の児童福祉局に通報された母親に関する聴聞会で、テネシー州地裁のテイタム裁判官は、このメキシコ出身の若い母親に命令した。「英語を習え。」
テ イタム裁判官がこのような命令を下したのは初めてではない。つい最近にも、子供の世話を怠っていると容疑を掛けられたメキシコ出身の母親に、「６ヵ月後の 聴聞会までに、小学校４年生くらいのレベルの英語がしゃべれるようになっておくこと。それができなければ、あなたの親権を絶つ手続きを開始する。」と言っ たのだ。
テイタム裁判官の命令は、地元テネシー州の街レバノンで賞賛された。レバノンは人口２万人ほどの小さな街。この街ではかつて、外 国語はおろか、外国語なまりの英語が聞かれることもあまりなかった。しかし今日レバノンの農場及び工場は、１２００人ほどの外国生まれの労働者を雇用して いる。その大部分の人々がメキシコ出身であり、そのうち４００人が、メキシコ原住民語のメキシテコという言語を話す。彼らのような原住民は、祖国で貧困に 窮乏しており、基本的な教育も受けられず、メキシコの公用語であるスペイン語さえも話すことはできない。
レバノンでアンティーク・ショッ プを経営するウィリアムス氏は言う。「この店のドアを開けて入ってきて英語を話さない人には、何も売れないね。すまないがね。この国にいたいんだったら、 英語の授業を受けてくれ。」「この国に住むんだったら、英語をしゃべる義務があるんじゃないのか。」と、保険代理店を営むブライト氏。「もし私がメキシコ に住んでいたら、ヒスパニックを習得するよう努力しただろう。」（ちなみに、ヒスパニックという言語は世界中どこにも存在しない。恐らくブライトさん、メ キシコの公用語であるスペイン語のことを言っているつもりなのだろうが、スペイン語は英語でSpanish（スパニッシュ）だ。ブライトさん自身が英語を もう少し勉強した方がよさそうだ。）
しかし、移民の権利を保護する市民団体や法律専門家は、テイタム裁判官の命令は間違っていると指摘す る。アメリカ市民自由権連合の弁護士達は、「テイタム裁判官の命令は差別的で憲法に反している」と言う。また、バンダービルト大学法律学校のブルックス教 授は、「本来裁判官の命令は、児童への虐待や放置に直接関連する親の行為について触れるものだが、英語を話す能力の欠乏は、虐待や放置に関連する親の行 為、とはみなされない。」また同教授によれば、州最高裁は既に、自分の子供を育てる権利は州民としての基本的な権利である、と判決を下しており、英語を話 せないという理由で親権を奪うことはできないはずだ。
６ヵ月後の聴聞会までに小学校４年生レベルの英語をしゃべるようになれ、と命令され た女性の弁護士であるゴンザレス氏は言う。「私のクライエントは恐らく、小学校６年生レベルの教育も受けていない。上等の教育を受けたテイタム裁判官で も、４年生レベルのスペイン語を６ヶ月で習得するのは無理なはず。裁判官は彼女に実行不可能な命令を下したのだ。」
Lawmakers criticize chocolate industry
CNN, Feb. 14, 2005
「今年のバレンタインデーには、チョコレートをボイコットしよう！」連邦議会下院のエンゲル議員（民主党）が、米国民に向かってバレンタインのメッセージを告げた。
「あ なたが愛する人に贈るチョコレートは恐らく、西アフリカで奴隷にされている児童達が摘んだカカオから作られています。コートディボアールでは子供達が奴隷 としてカカオを摘まされ、世界中のチョコレート会社がそのカカオでチョコレート菓子を製造し、あなたがそれを買っているのです。チョコレート会社らは、こ のようなひどいことを止めさせる力を持っていながら、敢えて止めさせようとしません。このバレンタインデーに、私はチョコレートを購入しません。国民のみ なさんも、私と共にボイコットをして下さい。チョコレート菓子業界に抗議のメッセージを送る為に！」
事の成り行きは、2001年にナイトリダー紙が、 コートディボアールのカカオ産業界が近隣の国々から児童（９歳から１６歳くらいまで）を強制的に連行又は誘拐し、奴隷にして働かせていることを報じたこと が始まりだった。早速米国連邦議会は、チョコレート菓子を製造する米国企業に次のことを実行するよう要請した。カカオが育成されてから粉末にされるまでの 過程で、児童による労働が使用されていないかどうか検閲する基準を考案し、施行すること。そして、チョコレート製品一つ一つに、児童による労働を使用して いないカカオから作られていることを保証するラベルを付け始めること。チョコレート製造企業は、これらの課題を2005年の７月までに果たすと約束した。
ところが、今になってチョコレート菓子業界は二の足を踏み始めた。「今年の７月までにはとても不可能だ。」と言うのだ。
「チョ コレート菓子業界は、利益の為に子供が奴隷にされているのを黙認し続けることに決めたようだ。」とエンゲル議員。これが、彼がチョコレートをボイコットし よう、と国民に呼び掛けるに至った理由だ。エンゲル議員はまた、議員としての力を使うことも忘れていない。「このままチョコレート菓子業界が従わないな ら、法律を作って従わせることになるでしょう。」
Red and Blue and the Color of Money
Seattle Post Intelligencer, Feb. 13, 2005
連邦政府からの配当金額と、州民が連邦政府に納める税金額の割合を州ごとに比較した場合、民主党派の州が損をしている。シアトルポスト紙が報じた。
例 えば、共和党派の州ニューメキシコは、州民が連邦政府に納める税金１ドルに対し、1.99ドルの配当金を連邦政府から受けている。ケンタッキー、バージニ ア、ウェストバージニア、モンタナ、ミシシッピ、アラバマ、アラスカ、ノースダコタなどの共和党派の州も、連邦政府へ納める税金1ドルに対し、1.60ド ルから1.80ドルの配当金を連邦政府から受けている。
それに比べて、ニューヨーク、コネティカット、デラウェア、マサチューセッツ、 ニューハンプシャー、ワシントン、カリフォルニア、イリノイ、ウィスコンシン、ミシガン、ミネソタなどの民主党派の州は、州民が連邦政府に納める税金1ド ルに対し、0.99ドル以下しか配当金を受けていないのだ。同じく民主党派のニュージャージーなどは、連邦政府に納める1ドルに対し、0.57ドルしかも らっていない。
共和党派の州全てを合計してみると、2003年度に連邦政府に税金として納めた金額は6970億ドルで、連邦政府から受け た配当金額は9090億ドルになる。 民主党派の州の合計は、連邦政府に納めた金額は9660億ドルで、連邦政府から受けた配当金額は8300億ドルであ る。
この理由は、民主党派の州の住民は、共和党派の州の住民に比べ、より高等教育を受けており、より多額の収入を得、より多くの税金を連 邦政府に納めているからであるとされている。更には、民主党派の州の住民は概して健康的であり、体調を損ねて職場から早期に引退することがより少ないとさ れる。一方共和党派の州では、喫煙、アルコール依存症／中毒、肥満症から発展する病気などで健康を害し、働けなくなる確立がより高いそうだ。また、離婚率 や自殺率も民主党派の州に比べて高く、それも影響しているとされる。
しかし、行政（大統領）及び立法（連邦議会）において現在共和党が優勢なことも、共和党派の州が得をしている原因の一つだ、とシアトルポスト紙は見る。
テ ロがまた起こるとすれば、そのターゲットとなる確立の高いのは、やはり海岸沿いで経済の中心地であるニューヨークやカリフォルニアだ。ところが、国土安全 への使用目的として連邦政府から支給される住民一人当たりの金額を見ると、チェイニー副大統領の出身州ワイオミングは、ニューヨークの実に７倍ももらって いるのだ。ワイオミングはかなりの田舎で、テロの標的となるようなものは何もないのにだ.....。
Judge Rules Test-Tube Embryo is a Person
Associated Press, Feb. 9, 2005
シカゴの人工授精クリニックにて誤って捨てられた受精卵は人間である。よって、この受精卵の持ち主であった夫婦は、クリニックを相手取って過失致死の訴訟を起こすことができる。 シカゴ地裁は断言した。
「胎児になる前でも、人間だ。母親の胎内にいおうといまいと関係ない。この受精卵の持ち主である夫婦は、自分の子供が殺された両親と同様の償いを要求することができる。」 ローレンス裁判官は述べた。
「なんて危険で恐ろしい判決だ。」 ノースウェスタン大学で法律学を教えるロバート教授は言う。 一方で、人口中絶を違法にしたい活動家達はこの判決を賞賛する。
しかしながら、「もしこの判決がまかり通れば、生殖に関する実験を行う医学者がいなくなる。 この判決は上級裁判所でくつがえされるだろう。」 とアメリカ市民自由権連合のコーネル弁護士が語る通り、関係者のほとんどはこの判決に先はないと見ている。
アメリカではどの州も「結婚は男女間のみに存在する」という趣旨の婚姻法を持つ。 ニューヨーク州も例外ではない。 ところがこのほど、このような婚姻法は、州民全てに正当な法の手続きを保障する州憲法の条項に違反する為、無効にすべきであると、同州マンハッタンの地裁が判決を下したのだ。
「連邦最高裁が、異人種間の結婚を禁じた州法は国の憲法違反である、と断言したのはつい４０年ほど前。 同様に、今我々は同性間の結婚を禁じる州法は憲法違反である、と断言しなければならない。」 コーハン裁判官は述べた。
マ サチューセッツ州では既に、結婚は男女間のみに存在すると定めた婚姻法は、州憲法違反として州最高裁より無効にされている。 カリフォルニア州でも、ゲイ 人口の多いサンフランシスコの市長が同様の婚姻法を無効にしてもらうべく訴訟を起こしている。 マサチューセッツに続き、ニューヨーク、カリフォルニア両 州において同性間の結婚が合法化されるかもしれない。
ところが一方で、キリスト教右派系が圧倒的有利を誇る南部の各州では、同性結婚を禁 じる州法が州憲法に違反するという判決を防ぐ為に、同性結婚禁止条項を改めて州憲法に加えようとする動きが出てきている。 しかもそういったキリスト教右 派に支えられて再選したブッシュ大統領も、同性結婚禁止の改正条項を国の憲法に組み入れたい、と公言している。 同性結婚合法化に向けては、二、三の州に おける前進とは対照的に、アメリカ全体ではバックペダルを踏んでいる状態だ。
ブッシュ氏がテキサス州知事だった時代には知事顧問弁護士を務め、ブッシュ氏が大統領になってからはホワイトハウス顧問弁護士を務めてきたアルベルト・ゴンザレス氏が、連邦法務長官（法務省の長）に任命された。 この任命に関しては、民主党議員や人権保護団体、軍関係者などから例を見ない強さの反対があった。
ゴ ンザレス氏といえば２００２年、ホワイトハウス顧問弁護士であった時に、米軍の捕虜になった者に対する拷問や虐待をある程度容認すべきである、という内容 のメモをホワイトハウス、CIA、国防省関係者に回し、イラク人捕虜の拷問・虐待スキャンダルへの道を敷いた人物として知られる。 拷問・虐待を禁止する ジュネーブ国際条約はもう古いので軽視してもよいのでは、などと述べてもいる。
実際にイラク人捕虜を虐待した米兵達は処罰されているのに、虐待容認をアドバイスしたゴンザレス氏は法務長官に昇任した、というのはなんとも皮肉なことではないか？と首をかしげている人が多い。
ゴンザレス氏の２００２年のメモ（PDFフォーマット）
Marine General's Blunt Comments Draw Fire
NBC San Diego, Feb. 1, 2005
サンディエゴで、軍隊及び軍事産業のエキスポが開かれている。 この一環として、これからの米軍の戦術とテクノロジーについて話し合うパネル・ディスカッションが行われたのだが、地元サンディエゴのペンドルトン基地よりディスカッションに参加した海兵隊の率直すぎるコメントが、一般聴衆のまゆを吊り上げた。
ジェ イムズ・マティス海兵隊将補は、アフガニスタンやイラクでの戦闘に関して受けた質問に答えながら、「人を射撃するのはおもしろいぜ！」と発言。 何人かの 軍関係者の笑いを誘ったものの、「なんと浮かれた軽率な発言だ。戦争を経験した者なら、人を殺すことがどんなことか分かっているはずなのに。」と引退した 元将官に批判されるなど、波紋を広げている。
ちなみに、昨年５月にイラクで海兵隊グループが一般市民の結婚式に向かって発砲し、大量に犠牲者を出した事件で、その海兵隊グループを率いていたのがマティス将補であった。 この事件で、女性や子供達が沢山犠牲になったことについてどう思うのか、とコメントを求められたマティス将補、「戦争にこういったことはつきもの。 俺が謝る必要などない。」と述べている。
