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サンディエゴに本部を置く非営利団体のインターナショナル・ヒューマニティ・ファウンデーション（IHF)は、アフリカ大陸及び東南アジアの国々で、学校を兼ねた孤児院を運営している。

これらの国々では、紛争や医療事情の悪さまたは飢饉などで、親を失いみなしごになってしまった子供たちが多い。または、貧困に窮した親に売り渡されそうになり、逃げ出した子供たちもいる。

身寄りを失い、住む場所も無く、生きる術も知らないまま、希望もなくただ死を待つだけ、という子供たち。このような子供たちに住居を与え、教育を与え、立派に自立して生きていけるまで面倒を見るのが、IHFの仕事である。

IHFの創設者、キャロル・マイサラ・ササキさんは、素晴らしい人である。世界中のIHF孤児院の運営を監督しながら、ケニアに在住し、自らも教師として子供たちを教えている。命がけで子供たちを守り、情熱を持って子供たちに教育を与える。元々顔立ちの整っている人だが、彼女に会ったとたんに気付くその美しさは、内面からにじみ出てきているものだ。

IHFの孤児院出身の人々は、立派に自立して生きている。その中には、教師の資格を取得し、IHFに恩返しをしたいからと、孤児院の子供たちに教えている人もいる。

IHFは非営利団体なので、スポンサーシップに頼っている。孤児のスポンサーをしてあげたいと希望する人は、世界中にいる。しかし、孤児の数が増える一方のケニアでは、スポンサーの数がなかなか追いつかない。目下、ナクル（Nakuru）の孤児院にいる４人の孤児のスポンサーを至急見つける必要がある。孤児のスポンサーなんて、お金かかるのでは？と思われるだろうが、実は、１ヶ月につきほんの３７ドル。この３７ドルで、１ヶ月間の孤児の生活が全て賄えるのだ。

スポンサーシップの期間は、６ヶ月間、１年間、またはストップしたいというまで継続、のどれかを選択することができる。スポンサーは、スポンサーをしている子供から、手紙や写真をよく受け取る。手紙には、スポンサーに対する子供たちの多大なる感謝、そして愛情がしたためられている。スポンサーにとっては、自分がスポンサーをしている子供が、不幸な境遇を一転させ、教育を受け、頑張って生きている様子を見るのは、本当に嬉しいし、感激するものだ。

至急スポンサーが必要なナクルの４人の子供たちを以下に紹介する。

Kases Kamoino

学年：　７年生。
得意科目：　科学、数学、英語。
好きなすポーツ：　サッカー。

孤児院に来た背景：　両親に捨てられた。

Chepkemoi Lori

学年：　５年生。
得意科目：　数学、英語、スワヒリ語。　　　　　　　　　　　

孤児院に来た背景：　アルコール中毒の両親から売り渡されそうになり、逃れた。

Chepkopus Lale

学年：　７年生。
将来の夢：　パイロットになること。

孤児院に来た背景：　両親を病気で亡くした。

Kapedo Lotuw

学年：　６年生。

孤児院に来た背景：　両親を病気で亡くした。

私はワインが大好きなのだが、胃酸逆流の症状がしばらく続いて４ヶ月間あまり医者からアルコール飲料を禁止されていた。

最初に診断に行った時、医者が、「一週間に平均どのくらいワインを飲みますか。」と聞くので、「平均だと、グラス５杯くらいでしょうかね。」と答えた。医者は横に首を振りつつ、まるで小学校の先生が悪ガキの生徒を注意するかのように言った。「その悪い生活スタイルをなんとかしなければなりませんね。」

これにはたまげた。一週間にグラス５杯なんて決して多くは無いのだ！毎日ディナー時にグラスをたしなむフランス人やイタリア人のことを考えてみよう！ディナーだけではない。友人によれば、フランスやイタリアの取引先の会社の人とビジネス会合を兼ねて昼食を一緒にすると、テーブルには絶対にワインのボトルがのっかっているそうだ。ちなみにアメリカでは、ビジネス・ランチでアルコール飲料を飲むのはもっての外だ。ワインが生活の一部になっているヨーロッパ人と、アルコール類は娯楽のもの、とみるアメリカ人の考えの違いだろう。（イギリス人の友人に言わせれば、「アメリカ人は、アルコールとうまく付き合うことができない子供なんだよ。」）

それにしても、ワインが飲めない間は、苦しい日々だった。ワインが好きな方には分かっていただけると思うのだが、ワインというものは、単なる「好きな飲み物」や「嗜好品」などではない。ワインは、（ちょっとclicheっぽい言い方だが）文化と芸術と社会と思想が反映されたもの、なのだ。だから、ワインに「思い入れ」てしまうのである。思い入れがあるから、恋人のようなものである。ワインが長い間飲めないというのは、恋人の体に長い間触れることができなくて欲求不満になるような、そんな感じである。

が、最近やっと医者から「適度に」飲んでもよいと許可された。

早速、テメキュラのワイナリーを回ってワイン・テイスティングをすることにした。テメキュラのワイナリーは、数年前に一度行ったっきり、ご無沙汰だった。やはりワイン・テイスティングというと、ナパ・ソノマ周辺に行ってしまう。テメキュラに行かない理由は色々あるが、やはりワインが、ナパ・ソノマなどのワインに比べてどうしても劣っていることが最大の理由だ。でも、忙しくてナパ・ソノマまで行く時間も無いので、今回は近場のテメキュラで我慢しておくことにした。

さて、テメキュラのとあるワイナリーに立ち寄った時のこと。ワインを注いでくれたサーバーが、グレープの種類についてあまり知識が無く、そこのワイナリーのワインがオレンジ郡のコンテストでメダルを取った、というような話ばかりしている（国際コンテストとか、カリフォルニア州コンテスト、というのなら話は分かるが、ローカルなオレンジ郡のコンテストでメダルを取ったことを自慢するというのが笑える。だいたいオレンジ郡にワイナリーなんて少ししかないから、出典者はみなメダルをもらったのではないのだろうか？）ので、「ほう、それはまたすごいですね！」と合わせるのも不毛だし、この中味の無いどうでもいい会話に退屈し始めてしまった。それで私はテイスティングの場を離れ、ワイナリーの庭を散歩することにした。

やっぱり、テメキュラに来るのはもうよそう、と思いながら庭に出ると、５０代後半－６０代初めくらいの中東風の男性が、ピクニック用のテーブルの椅子に座ってアフタヌーン・ティーを飲んでいる。目が合ったので、挨拶すると、「ここのワインを楽しんでいますか？」と話しかけてきた。
「あなたはこのワイナリーのオーナーですか？」
「そうです。宜しければ、庭を案内しましょう。」

というわけで、オーナーに庭を案内してもらいながら、色々話した。オーナーは、このワイナリーを２年程前に前のオーナーから購入したのだという。「購入してから、テイスティング場もこの庭も、全て改装させたんです。」庭に置かれてある数ある彫刻を指差しながら、「これらの彫刻は全て、中南米に行って私が自分で選んだものですよ。」と自慢げだ。ワイナリーの周辺一帯をもっと開拓して発展させるつもりだという。

「ああ、あなたはワインが好きでこのワイナリーを購入した、というよりは、ディベロッパーなんですね？」
「その通りです。アメリカに来るまでは、ヨーロッパでディベロッパーをやってました。あなたは日本人ですね？分かりますよ。私はシリア出身なんです。」　

カリフォルニアに住んでいると、世界各国から来た人々と出会う。中東出身の人々にも少なからず出会ってきた。が、シリアからの人に出会ったのは、これが初めてだった。そうすると、好奇心がふつふつと湧いてくる。さっそくシリアについて尋ねてみた。

「あなたは私の娘のようです。」とオーナーは笑う。「私の娘はアメリカ生まれなのでアメリカ人ですが、中東情勢についてとても興味を持ち、今その話題について本を書いているんです。私にしょっちゅう色々な質問をしてくるんですよ。彼女には全く手こずっています。」オーナーは笑った後、急に真剣な表情になった。

「私はシリアでは生きていけなかった。キリスト教徒だからです。政府に圧迫されていました。自由が無かったんです。」

起業したはいいが、政府から嫌がらせを受け続けたという。

「馬鹿馬鹿しい要求ばかり押し付けてきた。我慢できませんでした。だからヨーロッパに移住したんです。」

中東出身の人には祖国で苦労してきた人が多いのは私も知っているが、オーナーの言葉に、祖国の政府に対する並々ならぬ怒りが伺えた。

オーナーは、イランの政府についても文句ありだ。

「イランでビジネスをしようとすると、キャッシュでこれだけの金額を前もって用意しないと駄目とか、本当にうるさい。全く馬鹿げている。」

最後に、最も聞きたかったことを聞いた。

「では、アメリカの中東政策についてはどう思われますか？私はアメリカ人では無いので、気軽に言ってくださって結構です。」

オーナーは、にっこり笑って言った。

「その話は、次回このワイナリーに来て下さった時に、話すとしましょう。」

テメキュラには今後めったに行かないだろうから、このキリスト教徒であるシリア人実業家が、米政府の中東政策についてどのような意見を持っているのか、聞きそびれてしまったということだ。ただ、もし彼が米政府の中東政策の大ファンなら、その場でそう言っていただろう。

日本の「国民投票法」について、エール大学法律学校のブルース・エーカーマン教授と早稲田大学法科大学院の川岸令和教授が、共同で興味深い意見文を書いている。お２方によれば：

国民の考えを最大限にしかも公平に引き出すのが民主的な国民投票。しかし「国民投票法」は、以下の理由により、その民主主義の理念から外れている。

• 言論の自由を抑制している。これは「国民投票法」の最大の問題。

• 国民投票が有効になるための最低必要投票率を設定していない。（有権者の１０パーセントが投票所に足を運んだだけでも、国民投票が成り立ってしまう。有権者の９０パーセントが参加していなくても「国民投票」といえるのか。）

更に、同教授らによれば：　

「安部首相の言ったことで一つだけ当たっていることがある。日本国民が日本の政治の将来を自ら決める為に、国民主権の方向へ向かうことが必要であるということだ。」が、「国民投票法」は、その安部首相の言葉とは全く矛盾した内容となっている。

憲法第９条改正のような重大なことを、このように欠陥のある方法によって進めて行こうとする政治家達の態度に、日本の民主主義の将来が心配される。

アメリカにお住まいで税金申告をご自分でされていらっしゃる方のうち、まだInternal Revenue Service (ＩＲＳ)に提出されていらっしゃらない方は、federal telephone excise tax のリファンドを申請することをお忘れなく！

federal telephone excise tax は、電信通話に対して課される消費税で、１８９８年の対スペイン戦の資金調達の手段として始まった。ところがこの度、連邦控訴裁判所が、長距離電話に課した分は連邦法違反であると判決を下した。連邦行政機関が連邦最高裁判所に上告することを諦め、控訴裁判所の判決に従うことにした結果、長距離電話の消費税は廃止となった。（ローカル通話に対しては引き続き課税されている。）　また、２００３年２月２８日から２００６年８月１日までに長距離電話を使用した納税者は、この間に払った長距離電話の消費税をリファンドするよう、ＩＲＳに申請することができる。申請は、２００６年度の税金申告と共に行わなければならない。

申請方法など詳しいことについては、こちらをどうぞ。

オフトピックです。

Cirque Du Soleil の新しいショー"Corteo"の、ロサンゼルスでのチケットが２枚あります。私は行けなくなったので、どなたか引き取ってくださる方を探しております。とーってもメルヘンチックでコミカルな、素晴らしいショーらしいですよ！（デートにぴったり！）　それでもってとてもいい席ですよ！チケットを購入する時、少なくとも１７ドル４０セントの手数料を払わなければなりませんが、私は要求いたしませぬので、お得ですよ～！

Cirque Du Soleil "Corteo"

• ロサンゼルスのショーの概要
• ビデオ・クリップ
  

ご興味のある方は、 konakijiji-at-gmail.com　(-at- を @ に置き換えてください）までご連絡ください。

日本の刑事裁判の実態を描いた周防正行監督の「それでもボクはやってない」、英語タイトル「 I Just Didn't Do It 」を観たいのですが、どなたか南カリフォルニアでの上映スケジュール情報を目にされましたら、是非とも教えてください。英エコノミスト紙によれば、アメリカでもすでにプレミアがあったそうですので、そろそろ各地で観られるのではないか、と期待しているのですが。

どうぞお願い致します！

UPDATE: 友人がAltamira Pictures に問い合わせてくれました。（そうか、そういう方法があったのか。）　いただいた返答によると、アメリカではまだ配給先が決まっていないのだそうです。上映スケジュールが決まり次第、連絡をしてくださるそうです。その時には当ブログ上でお知らせいたします。

先日の投稿の中で日本の国籍制度について少し触れた時に、「他国の市民権を取得すれば、日本国籍を放棄しなければならない」と書いたが、他国の市民権を取得したその時点で、「自動的に国籍を喪失する」と書く方が正しかった。国籍制度を改正するよう国会議員に対してロビー活動をなさっているのり＠ベルンさんに教えていただいた。（のりさん、どうもありがとうございます。）

昨年末、日本からこちらに渡り、起業して頑張っていらっしゃる男性と話す機会があった。真面目で大変しっかりしている反面、とてもきさくなこの方は、まだ２０代で、アメリカに来て２年あまり、日本にいた時はいわゆる在日韓国人であっ た。彼のこの言葉が非常に印象に残っている。「アメリカはいいで すね。外国人でもちゃんと働いて税金を払っていさえすれば、社会に貢献しているとみなされて、市民権をすぐにくれる。日本とはとても考え方が違うので、びっくりしま した。」

そう、日本では、在日韓国人の方々は、韓国籍か日本籍の選択を日本政府から強要されるはめになっている。欧米諸国は、自分の国に帰化した者・しようとする者が持っている他国の市民権については、その個人とその市民権を与えた国の間のことであるとして干渉しない。前にも書いたことがあるが、本来日本政府がすべきことは、在 日韓国人の方々にも出生時に自動的に日本国籍を与えること、そして、彼らが韓国籍を維持するか否かという決断については、自分達の管轄外だと認識して首を突っ込まないことだ。

のり＠ベルンさんが、先日このようにご自分のブログに書いていらっしゃって、とても共鳴した。（ニューヨーク・タイムズ紙が以前、「欧米諸国では、政府は国民に仕えるものだと皆思っているが、日本では、国民が政府に仕えるものだという意識が根付いている」と書いていたのをふと思い出した。）

のりさんが発起人をされ、国籍法改正を目的とした活動を行う「IST請願の会」である。主旨の説明はこちら。国会議員に提出する請願書はこちら。日本に帰化された・されるつもりの方、海外にお住まいの方、国際結婚されている方、これらの 立場にある人と近しい間柄にある方、他の色々な面においても圧制的な日本政府が、国籍制度の分野でも必要以上に権力を振りかざしていることについて何かしなければならないとお思いの方－　こちらで署名に参加することができる。会員として活動に参加できるし、寄付という形でも活動を助けることができる。

友人が、諸事情で日本に帰るかもしれない、と言う。彼女は、アメリカの市民権を取得したために日本国籍を失った為、もし実際に四国のお母様の所に戻って住むことになれば、日本政府に永住権を申請しなくてはならない。彼女が日本に戻るまでには間に合わないだろうが、彼女がアメリカの市民権を捨てなくても日本国籍を再取得できる日が近いといいのだが。